物件の売買時にかかる費用が知っておこう

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何に対しての報酬?

売却時にかかる初期費用は?

購入時はローンを組んだりもするので、手続きは売却時と比べると多く諸費用が掛かります。
売却時には手続きがすくない分、一般的には諸費用も安く済むのですが、ローンの残債がある、売却価格がローンの残債を上回っていなければ追加で現金を負担する必要もあります。
売却時にも予想外の諸費用がかかる場合もあるので、知っておきましょう。
かかる諸費用項目は、不動産仲介手数料、譲渡税(売却によって利益が出た場合には所得税や住民税に反映)、登記費用(ローン残高があれば抵当末梢登記費用、司法書士への報酬)、印紙代(売買契約書に添付)、引っ越し費用です。
土地の境界が確定できないなど、土地の計量が必要になる場合があり測量費用が発生する場合があります。
リフォーム後の売却、建物を解体してからの売却にも別途費用が掛かる場合があります。
そういった事も計算に入れて検討しましょう。

もう少し詳しく知っておきたい売却時の知識

わかりにくい譲渡税について説明します。
土地や建物などを売却して得た譲渡収入から、購入時にかかった費用や経費、さらに売却時にかかった経費を差し引いた金額が譲渡所得となり所得税や住民税の税金がかかります。
譲渡益を計算式で説明します。
譲渡所得は利用形態や 所有期間によって違いがあります。
長期利用時の方が率は低くなります。
一定の要件を満たしている住居用不動産の場合になりますが、最高3000万円までの軽減税率(特別控除や定率分離課税など)が適用されます。
購入時より販売価格が安い等、譲渡損失が出る場合に対象になります。
お金に関わるややこしい話が多い不動産売買。税金対策など知らないと損をしてしまう事も多いと思います。
知識を入れてから専門家に相談するのがベストですね。掲示された金額が安いのか高いのか判断材料にもなります。