物件の売買時にかかる費用が知っておこう

物件の売買時に掛かる手数料の種類と相場

売買時にかかる不動産手数料

人生の節目、引っ越し等で物件を売買する事も多いかと思います。 状況によっては急ぎたい事もあるかもしれません。 どのような場合でも、抑えられるコストは抑えたいですよね。 スムーズな取引と、後に後悔しない為にも予備知識は頭に入れておく事をおすすめします。

不動産仲介料は上限が物件価格の3%プラス6万円

上限ギリギリの物件価格の3%プラス6万円をイメージしやすくする為に物件価格を1億円として計算してみると、1億円の3%プラス6万で合計306万円になります。 不動産屋としては収益をあげたいし、法は守っているので妥当な金額かと思います。 でも実のところは0%でも問題はないのです。

何に対しての報酬?

そもそも不動産手数料って何なんだろう。 高額ですし、良くわからないのに支払うのも嫌ですよね。 簡単に説明すると、広告や営業などの売却活動、購入活動、成約へまでのアシストの報酬代になります。 広告を出せば宣伝費用、営業活動をするには人件費がかかるので手数料を頂くのです。

売買時にかかる手数料の予備知識

不動産手数料とは、物件の売買時を仲介した時に不動産屋が受領できる仲介手数料の事を言います。
相場がいくらかも気になりますが、国の告知で取り扱う物件価格の3%と6万円が上限と上限数値は定められていると言う事を知っておいた方が良いでしょう。
それ以上高いなら注意が必要だと言う事になりますね。
差別化する為に他でやっていないサービスを提供していたとしても、この上限は超える事はできません。
不動産手数料は、売る側、買う側どちらからも受け取っても良い事になっています。
売る側だけ担当して、買う側は別の不動産屋が担当したならそれぞれの仲介手数料しか受領できませんが、売る側の担当も買う側も同じ不動産屋が仲介できた場合には双方から不動産仲介料として受領できるのです。
不動産屋としては売買を両方担当し、国が定めた上限価格を受領するのが効率よく収益を上げる手段になります。
効率良く収益をあげたいと言うのは不動産業に限らず、商売として当然なのかもしれません。
ほとんどの不動産屋が手数料を上限ぎりぎりで設定している様なので、物件価格の3%に6万円が不動産手数料の相場だとも言えます。
ただこの相場は、上限が決められているから自然と統一される価格であり、その価格にしなければならないと決められている訳ではありません。
相場だからと一方的に不動産屋が決めて良い訳ではなく、依頼者と協議して決めるという事も義務付けられています。
物件価格の3%に6万円は高額です。納得できなければ交渉してみるのも良いかもしれません。